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投稿一覧(投稿数:222 件)

名義預金の解消プラン

本ブログで2週に渡り解説してきた名義預金について、今週はその解消プランについて考えてみたいと思います。解消プランを考える前に、名義預金について前回までのおさらいをしたいと思います。1.名義預金は何か。◆ 預金口座の名義が親族名義である◆ 管理(通帳・ハンコ・入出金)を被相続人が行っている◆ 収入原資が被相続人の収入である2.名義預金の問題は何か。◆ 相続税の申告時に ...続きを見る

[カテゴリ] 相続税   [更新日] 2017/3/3

名義預金はデメリットだけではない?

先週のブログで名義預金は相続財産とみなされる可能性があるため注意しなければならないとお伝えしました。また、我々のように相続を専門にしている者の中でも相続対策においても「名義預金は、全くもって役に立たない」という意見が一般的であると思われます。 しかし、名義預金には、隠れた役割があるものと考えます。故人名義の口座はその亡くなった事実が金融機関に知られてしま ...続きを見る

[カテゴリ] 相続税   [更新日] 2017/2/21

親族名義の預金について

安易な親族名義の口座への預金の移動は名義預金として被相続人の財産とみなされて相続税が課されます。 名義預金とは形式的に親族の名前で預金しているけれど実質的には真の所有者のものであり、ただ名義を借りているに過ぎない預金の事をいいます。 たとえば息子の口座を父親が開設しその口座に父親がお金を預金している場合や、夫の収入を妻が預り毎月の生活余剰金を妻名義の ...続きを見る

[カテゴリ] 相続税   [更新日] 2017/2/13

市街化調整区域内の雑種地の評価

市街化調整区域内の駐車場のような雑種地はどのように評価すればよいでしょうか。   雑種地は近傍地比準価額方式か倍率方式によりますが、倍率方式はごく限られた場合にのみ認められた方式ですので、通常は近傍地比準方式によることになります。   で、(実務的には少ないですが)近傍地が農地や山林、原野であればそれらの土地の近傍地の固定資産税評価額 ...続きを見る

[カテゴリ] 相続税   [更新日] 2015/11/15

宅地に類似する倍率地域にある雑種地の評価

市街地郊外にある駐車場や物置敷地のような倍率地域内の雑種地の価額は、その雑種地と状況が類似している土地の評価方法に準じて計算することになりますので、その雑種地が周辺の宅地と類似している場合には、周辺地域の標準的な宅地を基に計算することになります。  (標準宅地の1㎡あたりの固定資産税評価額×その地域の宅地の評価倍率×各種補正率-1㎡あたりの宅地造成費) ...続きを見る

[カテゴリ] 相続税   [更新日] 2015/11/14

路線価地域内の雑種地の評価

路線価地域内の駐車場用地のように、路線価地域内にある雑種地は、建物の建築等に制限がなく通常の宅地(更地)と同様に利用することが出来ますので、評価方法も宅地と同様に以下のとおり計算します。  (路線価×奥行価格補正率の補正率-1㎡あたりの宅地造成費)×地積(㎡) ...続きを見る

[カテゴリ] 相続税   [更新日] 2015/11/13

雑種地の評価方法

雑種地は農地や宅地などに含まれない「その他大勢」が含まれますが、評価方法は①近傍地比準価額方式と②倍率方式の2つによることになります。  ① 近傍地比準価額方式 雑種地の価額は、原則として、その雑種地と状況が類似する付近の土地について、財産評価基本通達に基づいて評価した1㎡あたりの価額を基礎とし、その土地と雑種地の位置や形状等の条件の差を考慮して評定 ...続きを見る

[カテゴリ] 相続税   [更新日] 2015/11/12

市街化区域内にある雑種地の評価単位について

雑種地は原則として利用単位となっている一団の雑種地ごとに評価することになりますが、市街化区域で宅地と状況が類似している雑種地が2つ以上の利用単位によって接していて、その形状、地積の大小、位置等から見てこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、例外的に、その一団の雑種地ごとに評価することとされています。  例えば、以下のようなケースが ...続きを見る

[カテゴリ] 相続税   [更新日] 2015/11/11

雑種地の原則的な評価単位

雑種地は、原則として利用の単位となっている一団の雑種地(同一の目的に供されている雑種地をいう)を評価単位とします。  そのため、例えば月極駐車場とテニスコートが隣り合っていた場合のように、雑種地でも異なる目的に利用されている場合には、それぞれ一つの評価単位として扱うことになります。  この「一団の雑種地」は、必ずしも1筆の雑種地からなるとは限 ...続きを見る

[カテゴリ] 相続税   [更新日] 2015/11/10

10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸付けられている農地

農業経営基盤強化促進法の規定によるものではなくても、10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸付けられている農地については、農地法の賃貸借の解約制限などの適用除外とされており、そのため10年以上の期間の定めがある賃貸借契約により貸付けられている農地の価額は以下のとおりに評価します。   (1) 貸付けられている農地の価額 農地としての自用地価額×9 ...続きを見る

[カテゴリ] 相続税   [更新日] 2015/11/9
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