アレースの強み

相続を専門とする税理士・司法書士などの専門家が
お客様の状況に合わせた相続対策を行います。

品質

税理士法人アレースは、相続税申告専門の事務所として、年間100件を超える相続税還付業務をはじめ、多数の相続税申告業務を取り扱っており、様々なノウハウと経験を蓄積してきました。なかでも不動産と税務に関しての高度な専門知識を有し、適正な財産評価、高品質の申告サービスをご提供しております。
年間を通してほとんど相続案件を行わない事務所がある中で、税理士法人アレースは業務のほぼ95%が相続税関係の業務を行っており、相続税申告に精通したスタッフとともにチームとしてお客様の資産保全のお手伝いをさせて頂きます。
適正な財産評価、高品質の申告サービスのご提供を通じお客様の大切な資産を守るため、下記の「5つの徹底」をお約束します。

  1. 財産評価の徹底
  2. 財産把握の徹底
  3. 特例・制度の適用の徹底
  4. 不安解消のためのご提案の徹底
  5. 期限の徹底

『財産評価の徹底』

土地の知識や減額するためのノウハウを最大限考慮し、各種財産の評価を行います

相続税申告の中でも専門性がより発揮される土地の評価についてご紹介します。土地の評価については様々な特例や評価減のポイントがあり、税理士が評価しても評価額が大きく異なることがあります。
税理士法人アレースでは、お客様のすべての不動産について現地調査・役所調査を実施し、説得力のある「土地評価レポート」を申告書に添付することで、納税額を適正かつ最下限に抑えた“差がつく相続税申告”を実現します。

実際にアレースでは土地の評価について、下記の手順により土地の評価を行います。
アレースの土地評価手順

これ以外にもこの他各種財産の評価についても、相続税申告のノウハウを駆使し、各種財産の評価を最大限低くし、相続税の納付額を節税できる高品質な申告を行っております。

相続税専門ではない一般的な会計事務所に依頼するとこんなリスクが…

  • 現地調査や役所調査を実施しなかったために評価減ポイントを見逃してしまう
  • 土地の評価を下げる様々な規定を把握していないために過大評価してしまう

『財産把握の徹底』

◆相続税法上の相続財産とは

相続税を計算する場合の「相続財産」とは、土地、建物、預貯金、株式といったものだけではなく、生命保険金や死亡退職金といった民法上の財産以外の財産(「みなし相続財産」と言われています。)も含まれます。「それも財産に含まれるのですか⁉」と驚かれる方も多くいらっしゃいます。相続税法上の財産が洩れ、申告期限後に税務署から財産の不足を指摘されますと、もともとかかる相続税以外にも、過少申告加算税や延滞税等ペナルティーのような税金の負担が発生してしまいます。税理士法人アレースでは、そのようは無駄な税金のご負担をして頂かないように、最初の段階で、詳しくお話を伺い、ご依頼資料を詳細に案内することにより、適切な申告を行っています。
  • 相続財産には「みなし相続財産」も含まれる!
  • 相続財産が洩れているとペナルティーの支払いがある!

◆みなし相続財産とは

死亡後に支払われる生命保険金、死亡退職金は亡くなった方が生前に持っていたものではありませんが、「死亡を原因として財産を取得した」ということと、「相続により財産を取得した」は同じであると考えられ、相続により取得したとみなして、相続税が課されることとなっています。しかしながら、生命保険金、死亡退職金は、御遺族の方々の今後の生活に使われる大事なお金ですから、一定の金額までは税金はかかりません。(特例・制度適用の徹底で非課税金額の計算方法を記載しております。)
これとは別に厄介なものが、亡くなった方が保険料を負担していたもので、まだ保険事故が発生していない生命保険契約です。
(例) 保険料負担者(亡くなった方)/ 被保険者(長男) / 保険契約者(長男)
この契約の場合、被保険者(長男)はお元気ですから、保険契約者が亡くなっても保険金の支払いはありません。しかし、保険契約を解約すると、保険契約者(長男)に解約返戻金が支払われます。この解約返戻金は、亡くなった方が負担していた保険料によって発生するものですので、この解約返戻金は相続財産とみなされるのです。解約をしない場合でも、死亡した日に解約したとみなして解約返戻金を計算し、相続財産として申告しなければなりません。 保険契約が沢山あって、どれがどうなるのかわからない・・・といったご不安がある場合には、保険証券を拝見させて頂き、適切に相続財産かどうかを判断をさせて頂きますので、ご安心下さい。
  • 保険金の支払がなくても、相続財産になるものがある!

◆名義預金とは

亡くなった方の遺品を整理していると、妻や子供、孫の名義の預金通帳が出てくることがあります。亡くなった方が、遺族の為に貯金をしてくれていたのでしょう。名義は、亡くなった方のものではありませんから、相続財産ではないと思われるかもしれませんが、名義に関係なく、実質的に亡くなった方の預金である場合は「名義預金」として相続財産になります。税務調査でも、この「名義預金」の洩れが多く指摘されています。生前にそのような通帳があることを何となくは知っていても、実際は通帳、印鑑の管理をせず、出入金も全くかかわってなかった場合は「名義預金」となります。生前に贈与されていたものかどうかの判断が難しい場合もありますので、詳しくお話を伺いながら相続財産に該当するかどうかのご案内をさせて頂きます。
  • 預貯金は亡くなった方の名義だけではない!

『特例・制度適用の徹底』

相続税の計算上、財産の評価額を下げる計算の特例や、非課税金額、税額控除があります。
相続税申告の経験が少ない税理士の中には、このような制度を知らずに、課税財産の評価額が大きくなっていたり、非課税、税額控除の適用をしていなかったりする場合があります。逆に、本来、要件に該当せず制度を適用できないにも関わらず適用し、税務調査で指摘され追加の納税が発生する場合もあります。弊社は、適用できる制度を洩らさず最大限に適用し、適切な申告を行います。

〈主な特例・制度〉

◆小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

小規模宅地等の特例とは、亡くなった方や生計を一にしていた親族が住んでいた土地や事業を行っていた土地について、一定の要件に該当する場合は、80%又は50%まで評価額を減額する特例です。

◆生命保険金・死亡保険金の非課税制度

下記の金額まで、生命保険金・死亡保険金には課税されません。
500万円×法定相続人の数(注)
(注)相続放棄をした人は除きます、養子の数には一定の制限があります。

◆配偶者の税額軽減

配偶者が財産を取得した場合は、「1億6千万」と「配偶者の法定相続分」のいずれか多い価額までは相続税がかかりません。

◆障害者控除

障害者の方には、次の控除額があります。
・一般障害者の控除額=(85歳-相続開始時の年齢)×10万円
・特別障害者の控除額=(85歳-相続開始時の年齢)×20万円
障害者ご本人の相続税額から控除しきれなかった控除額がある場合は、その者の扶養義務者の相続税額から控除することができます。

◆農地等にかかる納税猶予

農業を営んでいた方から、一定の相続人が、一定の農地を相続により取得し農業を営む場合、農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額は、農業を営んでいる場合に限り、その納税が猶予されます。また、農業を営んでいた方が死亡等した場合には、その相続税の納税が免除されます。

◆非上場株式等についての相続税の納税猶予

亡くなった方(法人経営者)の後継者が、非上場会社の株式等を取得し、その会社を経営していく場合には、その非上場株式等にかかる課税価格に対応する相続税の納税が猶予され、その後継者が死亡した場合等には、その相続税の納税が免除されます。

以上の特例や控除制度を適用する場合は、様々な要件があります。相続開始前に準備が必要なものもありますので、将来の相続税についてご不安がある場合は、早めに税理士に相談しましょう。
  • 相続税を低くする特例・制度は洩れなく使う!

『不安解消のためのご提案の徹底』

相続の際、配偶者がいる場合(一次相続)は、「配偶者の税額軽減」の特例があり、基本的には1億6千万円までは税金がかかりません。そのため、その特例を使い、なるべく相続税の納税額を少なくしようと考えがちです。しかし、その配偶者が亡くなった場合(二次相続)に、一次相続において配偶者が取得した財産には、再度、相続税が課せられ、場合によっては、一次相続で相続税を低く抑えられても、二次相続で多額の相続税が発生してしまい、トータルでは多くの相続税の負担が発生する場合があります。又、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用は、どの土地について、誰が適用を受けるのかによって、取得者ごとの納税額も違ってきます。弊社では、遺産分割協議の際にお役に立てて頂けますよう、相続人様のご意向に沿いながら、将来を見据え様々の場合を想定し、税額計算のシミュレーションを行います。
相続税の申告は、一生で一度経験するかしないかとも言えるものですので、何から手を付けたらいいのかご不安でいっぱいになられると思います。弊社では、相続税の申告はもとより、司法書士や弁護士との提携により、相続に関わる一切のご相談に対応させて頂きますので、ご安心して何なりとご相談下さい。
  • ワンストップで安心!

『期限管理の徹底』

◆相続税の申告期限と納付期限

相続税の申告期限は相続が発生してから10カ月以内です。通常は亡くなった日の10カ月後の応当日(平成30年2月1日死亡の場合、10カ月後の平成30年12月1日)となり、納付期限も同じ日です。この日までに、相続税額を算出し申告書を作成し、納税資金を準備して納付まで完了しなければなりません。

うっかり申告を忘れたり、納付期限を過ぎた後で納めたりすると本来の相続税以外にペナルティとして加算税や延滞税を支払うことにもなってしまいますので注意が必要です。
  • 申告期限を過ぎれば本来の納税額に加えて加算税、延滞税も支払うことに!

◆相続税の申告納付期限の他にもある「3カ月」「4カ月」の期限

相続発生から10カ月以内の申告納付期限までの間には、「3カ月以内」の「相続の承認または放棄の意思表示期限」、「4カ月以内」の「所得税、消費税の準確定申告期限」という二つの期限もやってきます。

(相続の承認または放棄の意思表示期限)
3カ月以内に意思表示を家庭裁判所に申述しなければ、借金等の負の資産も含めて被相続人様の遺した資産はすべてご相続人様が相続することを承認したとみなされます。もし、被相続人様が借金等の負の資産を多く遺されていて、これらを相続したくないという場合は、この日までに意思表示しなければなりません。

(所得税、消費税の準確定申告期限)
被相続人様が所得税、消費税の申告書を提出する必要がある場合は、4カ月以内にご相続人様が準確定申告としてこれらの申告をしなければなりません。万が一、申告期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告となり加算税や延滞税が生じることもあります。
  • 相続発生時から3カ月目、4カ月目の期限も重要!

◆申告期限までに遺産分割ができなかった場合

相続税の申告期限までに遺産分割が済んでいなければ、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等の特例といった納税額を減らすことができる特例を使うことができません。
※ただし、申告期限までに、相続税の申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」 を提出しておいて、遺産分割が済んだ日から4カ月以内に「更正の請求」を提出することで、これらの特例を適用することが可能になります。
  • 期限を意識した遺産分割が重要!

◆税理士法人アレースができること

不幸にもご身内の方に相続が発生しご相続人となられた方は、深い悲しみの中で、ご葬儀等の執り行い、役所の手続き、遺品の整理などを進めていかなければならず、並行して相続税の申告をご自身でされるとなると心身の負担は小さくありません。お仕事をしていらっしゃれば、さらに時間的、経済的負担も加わりますので、ご負担はなお一層大きなものとなります。

税理士法人アレースでは、独自の工程表や申告作業進捗チェックリストを作成し、担当部署内で進捗状況を共有し相互にチェックしあう徹底した期限管理体制を整えております。期限を意識した各工程の作業を税理士法人アレースにお任せいただくことで、ご相続人様には遺産分割協議の話し合いや、相続税の納税資金の準備に集中して時間をかけていただくことができます。納得のいく遺産分割、余裕のある納税資金の準備は、ご相続の申告納税という一つの区切りを無事迎えられたご相続人様の新たなスタートをより良いものにするために欠かせないものです。税理士法人アレースにご依頼いただいたご相続人様が安心して申告納税の日を迎えられ、その後の一歩を前向きに歩み出されていることは、税理士法人アレースにとって大きな喜びとなっています。
  • 税理士法人アレースが本当にご提供したいのは、ご相続人様の安心感!

◆スピード申告も可能

また、この体制により、ご依頼頂いてからのスピード申告も可能となっております。税務署から相続税申告書が送られてきて初めて相続税の課税対象だったことを知った、申告納税まで時間がない!というような方もご遠慮なくご相談ください。
  • スピード対応も可能!

実績

日本屈指の相続税還付の実績が実力の証明
私ども税理士法人アレースでは、年間約100件を超える相続税還付業務をはじめ、相続税の申告や相続対策の立案・実行など、多数の相続関連業務をお手伝いさせて頂いております。
中でも相続税還付サービスに定評があり、全国トップクラスの年間100件を超える相続税還付業務で95%を超える成功実績を誇っております。

この相続税還付というのは、既に終わった相続税申告について、土地などの相続財産の評価を見直したり、非課税の規定や税法の特例を上手に使うことで、既に支払った相続税のうち、払い過ぎた相続税を取り戻すものです。

通常、相続税は税金計算の専門家である税理士に委託することが多いため、相続税の払い過ぎなんて生じないと考えられる方が多いのですが、実は、弊社にご相談頂いた方の8割近くの方が相続税の払い過ぎをしています。

これは、相続税はお亡くなりになった方の相続財産の評価が決まってしまえば家族構成から自動的に相続税の総額が決まる仕組みになっているため、税金の専門家である税理士でも、相続財産の評価を専門にされる方は極めて少ないことから、相続財産の評価を高く付けすぎてしまうことで相続税の払い過ぎが生じるものです。

このような相続税還付における日本屈指の実績は、弊社の相続税申告の高い品質を証明するものです。

もともと相続税の申告を税理士法人アレースにお任せ頂ければ、当然、相続税の払い過ぎなんて生じなかった訳ですから、相続税還付で日本屈指の実績を誇る税理士法人アレースに相続税申告についても、是非ご依頼ください。

弊社の相続税還付実績の一例

低価格

1.相続専門だからこそ実現できる低価格

税理士法人アレースは、相続専門だからこそ、効率的な業務の実施を徹底することが可能であり、その分報酬金額も低価格に設定させていただいております。

2.透明性の高い税理士報酬

一般的に、相続税申告の税理士報酬は、契約後に報酬額を提示するケースも多く、また事後的に報酬を追加請求することもあり、多額になることが多くありますが、税理士法人アレースでは、HP上に報酬金額の自動見積システムを設置し、弊社の相続税申告の概算額を事前に把握することができるようにしており、報酬体系を透明化しています。

もちろん電話などの事前相談などでも、業務をお引き受けさせて頂く前に、必ず税理士報酬の金額をお伝えしており、事前のお見積もりを明示し、ご説明をしていない報酬は一切頂くことはございませんので、安心してご依頼いただくことができます。

3.初回ご相談無料

案件の規模や調査に費やす労力に関係なく、依頼主の利益に貢献することに情熱を注ぎ、結果として依頼主との絆を長く続けていくこと。専門家である以上、専門分野でお客様に確かなメリットをご提供すること。税理士法人アレースはこの2つを使命と感じております。
そのため、相続の初回のご相談で報酬をいただくことはありません。

相続税の申告や相続税の還付業務に限らず、これからの相続・事業承継対策や、日常の税務などに不安を感じている方は、資産をお持ちの方の税金に特化した、資産税専門家集団の税理士法人アレースへぜひご相談ください。

スピード

相続税はスピードが大事!
相続税は相続が発生してから10か月の間にお亡くなりになった方の親族を特定し、財産の帰属を決め、相続財産の評価をして、相続税を計算し、相続税を納めなければいけません。

実は相続を専門にしない税理士が相続税申告を行った場合、申告期限ギリギリまで評価や計算を行うため、申告期限の直前になって初めて相続税の額を教えられるというケースが少なくありません。

申告期限まで時間的に余裕があれば、十分に納税資金を準備することが出来るはずが、申告期限直前まで相続税額を教えてもらえなかったばかりに慌てて納税資金を用意するために大事な財産を安値で叩き売らなければいけないという事態も多く発生しているのです。

このようなことがないよう、税理士法人アレースでは、資料をご用意頂いてから、通常2~3ヵ月ほどの期間で申告が可能で、早急な対応が必要な状況では最短1か月程度の期間で対応させて頂いております。

スピーディーな相続税申告サービスによって、お客様がゆとりをもって納税の準備をして頂ける環境を整えております。

税務調査対策

税務調査は来させないことが大事!だけど…万が一税務調査になっても万全の体制で安心!

書面添付制度を導入して税務調査リスクを軽減

税務調査は受けないに越したことはありません。
税理士法人アレースでは、すべての相続税申告書について書面添付制度を導入することで、お客様の税務調査のリスクを低減しています。

書面添付制度とは税理士法第33条の2に規定されている制度です。この制度を利用する税理士は相続税申告書にその申告内容が正しいことを税務署に対して説明する書類を添付して、税務調査で指摘を受けそうな部分について事前に説明を行います。この書面添付をすることで申告書に対する税務署の信頼が高まり、また事前に税理士への意見聴取が行われるため、それだけで申告についての確認が完了し、税務調査が省略される可能性が高まります。
しかしながら、書面添付制度は書類作成の事務的な負担が重かったり、また申告内容等に誤りがあった場合にはその作成した税理士に及ぶ責任が重くなることから、この制度を活用した税務申告はごくわずかにとどまっているのが実情です。

私たちは、すべての相続税申告に書面添付制度を採用することで、これまで行った相続税申告のうち税務調査を受けた割合は2%以下と、一般的な相続税申告が税務調査を受ける割合(約30%)と比べると、お客様の税務調査リスクを大幅に軽減しています。

そもそも税務調査を受けない申告書の作成

私達は土地などの財産評価を下げるノウハウや、遺産分割の工夫、税務上の特例などを有効に活用することにより、税金をしっかり下げながらも、同時に、税務調査を受けない申告書の作成をすることが重要と考えています。
私達は、税務署との折衝や、様々な申告書の見直し業務を日々行っていることから、どういった申告書が税務調査を受けるかの勘所が分かっています。
税金を少なくしながらも、税務調査などのリスクをしっかりコントロールしていくこと、これが税理士法人アレースの強みです。

税務調査への対応力

税理士法人アレースでは、他の税理士事務所が行った相続税申告を見直すことでお客様に相続税の還付を受けて頂く業務を数多く行っております。このような相続税還付業務は税務署との高い折衝力が求められます。
私たちの日本トップクラスの相続税還付実績は、税務調査への高い対応力を証明するものです。
また、弊社には複数の国税OB(全員が税務署長経験者)がおり、税務調査など、税務当局との折衝にも強みを発揮しています。
万が一、税務調査を受けたとしても、高い税務調査対応力で、税務署による不当な追徴課税が行われるのを防ぎます。

ワンストップ

専門家集団がお客様をトータルでサポート

税理士法人アレースは相続税に特化した税理士事務所ですので、相続に強い専門家との強いネットワークを構築しています。
ご相談の窓口を弊社に一本化することでお客様のご不安をやわらげ、手間を省き、ご負担を軽減しながら、相続に特化した弁護士や司法書士、不動産鑑定士などの専門家と体系的に連携することで、相続発生前の対策から遺産分割協議の支援、相続発生後の手続きまでお客様の相続に必要な業務をスムーズにご提供できるトータルサポート体制を整えております。

節税ノウハウ

実績が示す確かな実力

税理士法人アレースは、相続専門事務所として日本トップクラスの年間100件を超える相続税の還付のご依頼を受け、その中でも95%を超える案件で還付に成功しています。
このような多くの相続税還付実績は、相続財産の評価を最大限減額する確かな実力を示しています。
相続税申告において最も頭を悩ます「土地」の評価を、相続税還付の実績から培ったノウハウや経験を活かして評価する事により、最小の税額にて相続税申告書を作成できるのです。

日本トップクラスの相続税還付実績を持つ税理士法人アレースで、相続税の負担を最大限軽減することが可能です。

① 財産評価における評価減のポイント 徹底的な調査

土地について現地調査・役所調査を行ったうえで土地の評価を行うことが大事!
土地は一般に、相続財産のうちでも最も重要な財産です。
 
【国税庁発表の相続財産構成比率】国税庁ホームページより

その為、相続税の計算において土地の評価額は大きく影響することから、税理士法人アレースでは、すべての土地について3つのプロセスにより、その土地の個性を把握し、評価額を下げる要因を徹底的に調査します。

1. 机上調査

登記簿謄本、公図、測量図や路線価図など、土地に関する書類や地図を元に机上調査を行います。
他にも、市区町村のホームページに公開されている情報の確認やグーグルマップ、ストリートビューなどを活用し、対象地の周辺環境を確認します。
 
1. 机上調査

2. 役所調査

対象地の所轄の役所において、対象地に関する建築上の制限や周辺道路の状況を担当者と話をすることや道路台帳などの書類を取得することにより必要な情報を収集します。
 
2. 役所調査

3. 現地調査

現地調査では、各種測量器具を用い実測を行い、事前に確認しておいた図面とのズレなどを確認します。図面とのズレがある場合は、実測の数値を用い評価を行います。
また、現地において直に周辺環境を確認することにより、机上及び役所調査では気づきにくい要因(騒音、悪臭など)を調査し、評価において考慮できる可能性を探ります。
 
3. 現地調査
 
<評価減のための測量器具>
土地を適正に評価するためには現地調査は非常に大事です。現地調査の際には、その土地の特徴・形状を調べるため、選りすぐりの調査器具を使用して土地の減価要因がないか調査します。
例:レーザー距離計、ウォーキングメジャー、赤白ポール・ハンドレベル、騒音計など
 
<CAD(製図ソフト)を使った図面の作成>
 税理士法人アレースでは、測量士や建築士が業務に用いるCAD(製図ソフト)を土地の評価に用いています。
土地に関する各種地図などからより正確な図面を復元し、評価に用いる税理士事務所は全国でほとんどありません。
土地の評価をする上で、大変重要な間口・奥行距離や実際の土地の形状(不整形地)を、より正確な図面を評価に用いて求めることによって、より正確な評価減を反映させた土地の評価額を算出しています。

しかし、現地調査や役所調査を行わない又は疎かにすることより、その土地の個性である各種減額要因を見落とし、その結果として土地の評価額が過大となり相続税額を多く払い過ぎてしまう事もあります。

<評価を間違えやすい土地>
・土地の形状がいびつ
 ・土地の形状がいびつ
・建築基準法上の道路に接しておらず、建物が建てられない
 ・建築基準法上の道路に接しておらず、建物が建てられない
・前面道路の幅が4m以下と狭くなっている(セットバックが必要)
・前面道路の幅が4m以下と狭くなっている(セットバックが必要)
・広大な土地(三大都市圏:500㎡以上、その他の都市圏:1,000㎡超)
・広大な土地(三大都市圏:500㎡以上、その他の都市圏:1,000㎡超)
・広大な土地(三大都市圏:500㎡以上、その他の都市圏:1,000㎡超)2
・線路が近く騒音など利用価値が低下している
 ・線路が近く騒音など利用価値が低下している
・周辺に墓地がある土地
 ・周辺に墓地がある土地
・2以上の異なる容積率にかかっている
・2以上の異なる容積率にかかっている
・敷地の一部が私道となっている
・敷地の一部が私道となっている
・土地の一部ががけとなっている
・土地の一部ががけとなっている
・高圧線の下にある
 ・高圧線の下にある
<土地を過大に評価していたため納め過ぎていた相続税が返ってくる>
上記のような土地は適切な評価額を算定することは非常に困難なため、過大に評価されていた土地の評価を見直すことにより、当初申告において納め過ぎていた相続税が戻ってくる事があります。相続税の申告期限(死亡日から10カ月)から5年以内は、相続税の還付ができます。

以下の項目について、1つでも該当した場合には還付の可能性は高いです。
□事務所名が〇〇会計事務所など会計経理を専門として業務を行っている事務所が相続税の申告を行う(相続税の申告を年間で数件しか行わない)
□相続税の申告書が手書きのケースや、担当した税理士が高齢である
□相続税の申告を税理士でない職員が行っている
上記のようなケースに当てはまれば、弊社のノウハウを活かして更正の請求をすることにより相続税還付が可能となります。

② 資産税と不動産のプロフェッショナル集団

税理士法人アレースでは、資産税の知識だけでなく、不動産に関する知識などを持った税理士や相続税の専門スタッフが多く在籍しおり、これらが一丸となってお客様の相続税申告に当たっております。

また、土地の評価において、資産税に精通した複数の税理士のみならず、不動産鑑定士などの不動産の専門家などと連携し多角的な検証を行うことにより、その土地の個性を正確に反映させた評価額を算出しています。